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小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉   

令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>公募受付開始

令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>公の公募受付が本日(5月1日15時)から開始されました。
今回の事業は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助するものです。補助上限額:100万円。

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉

 

〇補助額

 

販路開拓等に取り組む費用の2/3(補助上限額:100万円)

 

〇対象事業者

 

補助対象経費の6分の1以上が、以下のA~Cの要件どれか一つ以上に合致する投資を行う小規模事業者等

A:サプライチェーンの毀損への対応

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

C:テレワーク環境の整備

 

〇締切

 

第1回受付締切: 2020年 5月15日(金)[郵送:必着]

第2回受付締切: 2020年 6月 5日(金)[郵送:必着]

 

〇申請書類

 

1.単独1事業者による申請の場合

2.経営計画書

3.法人(特定非営利活動法人を除く)の場合:貸借対照表および損益計算書(直近1期分)

3.個人事業主の場合:直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決

算書(1~4面))または開業届

3.収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書(直近1期分)を作成し提出

◇特定非営利活動法人の場合:

・貸借対照表および活動報告書(直近1期分)

・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

・法人税確定申告書(直近1期分)

 

〇概算払いのによる即時支給を利用する場合

売上減少の証明申請提出書類一覧

営業1年以上 小規模事業者持続化補助金売上減少の証明申請書【栃木市版】

創業1年未満 小規模事業者持続化補助金売上減少の証明申請書【栃木市版】

振込先の通帳のコピー

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