更新情報
お知らせ
家賃支援給付金に関するお知らせ(中小企業庁)   

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の偉業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する内容になります。

家賃支援給付金 HP

リーフレット

家賃支援給付金

《問い合わせ先》

家賃支援給付金 コールセンター

0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

 

《支給対象者》

①②③全ての満たす事業者

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

 ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

 

5月~12月の売上の減少

1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、

・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

 

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 

《給付額算定方法》

・支払賃料 = 申請時直近1ヵ月における支払賃料(月額)

支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料 × 2/3
75万円超 50万円 + (75万円超過分 × 1/3)
個人事業者 37.5万円以下 支払賃料 × 2/3
37.5万円超 25万円 + (37.5万円超過分 ×1/3)

・給付額(月額)×6=給付総額

 

《給付総額上限》

法   人・・・上限600万円

個人事業者・・・上限300万円

 

《給付方法》

一括支給

 

《申請方法》

WEB上で申請

 

《添付書類》

法人

①2019年分の確定申告書別表一の控え(1枚)

②法人事業概況説明書(両面)

③受信通知(e-taxの場合のみ)

④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

⑤賃貸借契約の写し

⑥直前3ヶ月の賃料の支払い実績を証明する書類

・振込明細書

・賃貸人からの領収書

・所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書

詳しくは要領をご確認下さい

申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)

申請要領(中小法人等向け)別冊

 

 

個人

①2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)

②月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え(両面)

③受信通知(e-taxの場合のみ)

④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

⑤賃貸借契約の写し

⑥直前3ヶ月の賃料の支払い実績を証明する書類

・振込明細書

・賃貸人からの領収書

・所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書

 

詳しくは要領をご確認下さい

申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)

申請要領(個人事業者等向け)別冊

 

《申請期限》

2021年1月15日まで

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