商工会とは

商工会とは、商工会法(昭和35年制定)という法律に基づき、主に町村部を中心に設立された公的な団体で、地域の事業者が業種に関わりなく会員となり、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。

また、国や都道府県などの小規模企業施策(経営改善普及事業および地域総合振興事業)の実施機関でもあり、地域の小規模企業者を支援するためのさまざまな活動を行い、あわせて社会一般の福祉の増進に寄与することを目的としています。
現在、日本全国に約1600もの商工会が存在し、栃木県内には当会を含めて35の商工会が存在します。また、各都道府県には商工会連合会が設置され、広域的・専門的なテーマに関する支援を行っています。
なお、市部には主に商工会議所が設立され、商工会と同様の活動を行っていますが、組織運営面などで異なる面があります。
【商工会の4つの特色】

  1. 総合性 (業種、規模、法人・個人に関わらず全ての商工業者が加入できます)
  2. 地域性 (地域を基盤として、商工業の発展を図ります)
  3. 公共性 (地域商工業の発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進まで、幅広い公共性を備えています)
  4. 国際性 (世界各国の商工団体などと連携する国際性豊かな団体です)

これらを踏まえて・・・

産業振興のために、商工業者の意見を行政に反映させます

各中小・小規模企業者では解決できない経済問題や地域問題などについて、会員の意見を集約し、国や地方公共団体に対し幅広く政策提言・要望活動を行っています。

地域コミュニティーのリーダーとして、地域経済の活性化に努めます

当地域における各種プロジェクトの推進をはじめ、魅力あるまちづくり、地域文化の振興などに向け、積極的な事業を展開しています。

中小・小規模企業者をバックアップし、地域の商工業の発展に努めます

昨今の経営環境の大きな変化に対し、中小・小規模企業者の経営基盤をより強固なものとするため、商工会では様々なリソースを活用し、きめ細やかなサービスを展開することに努めています。

国際化、国際交流を促進します。

世界各国の商工団体と連携し、使節団の派遣・受入など各国経済人との交流を深めると共に、海外企業との取引・合弁、技術協力の斡旋など、広範な活動を行っています。

《参考》
全国商工会連合会 www.shokokai.or.jp/?page_id=45

商工会法 law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO089.html

中小企業者と小規模企業者の定義 www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

業種 中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと)
小規模企業者
資本金の額
または出資の総額
常時使用する
従業員の数
常時使用する
従業員の数
①製造業、建設業、運輸業、
②~④を除くその他の業種と、③のうち宿泊業及び娯楽業
3億円以下 300人以下 20人以下
②卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
③サービス業
(宿泊業及び娯楽業を除く)
5,000万円以下 100人以下 5人以下
④小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下
商工会の事業の特徴

商工会の事業は、大きく分けて2つの事業に分けることができます。

1.経営改善普及事業

経営改善普及事業とは、小規模企業者の経営面や技術面などの改善・発達を図るための事業を指し、経済産業大臣の定める資格を持つ経営指導員などが経営に関する各種相談および指導に従事することを言います。
なお、この事業には国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守・原則無料にて相談および指導にあたっております。

◎経営発達支援事業について
経営改善普及事業のなかでも特に大きなウエイトを占める内容として、経営発達支援事業があります。この事業は記帳指導および税務指導などの従来の経営改善普及事業の取り組みを見直し、事業計画に基づく経営の推進や新たな需要開拓支援を通じて小規模企業者の売上および利益を確保するために大きく4つに分けた事業を推進することで、個々の小規模企業者の経営戦略に踏み込んだ支援に重点を置くことがねらいです。

【経営発達支援事業の内容】

  1. 経営資源の内容および財務内容等の経営状況分析
    (経営資源;販売する商品または提供する役務の内容、保有する技術またはノウハウ、人材など)
  2. 事業計画の策定・実施に係る指導および助言
  3. 需要動向、地域経済動向に関する情報収集、整理、分析および提供
  4. 広報、商談会・展示会・即売会等の開催または参加、需要開拓に寄与する事業

《参考》
経営発達支援事業について www.shokokai-tochigi.or.jp/about/keiei_shien.html

2.地域総合振興事業

地域総合振興事業とは、商工会が地域の総合経済団体として、小規模企業者への経営支援だけでなく地域全体の経済の活性化を図るためにさまざまな支援を行うことを指し、創業支援や地域活性化、青年部および女性部の支援・育成、各種事業等の開催などを通して豊かな地域づくりに取り組んでおります。

西方商工会のごあんない

商工会組織図
商工会概要

 

商工会名 西方商工会 (法人番号:7060005005577)
所在地 〒322-0604 栃木県栃木市西方町元348-4
電話番号 0282-92-2108
FAX番号 0282-92-2485
代表者 会長  山岸弘幸
設立年月日 昭和38年9月25日
(設立総会開催日:昭和38年8月3日)
(栃木県知事認可:昭和38年9月5日)

西方商工会青年部

商工会の次代を担う事業後継者および若手経営者から構成され、商工会青年部活動を「自らを鍛える『学びの場』」として、自社の経営力の向上に加え、地域のためになる活動等を通して部員個人の経営力の向上ならびに自己研さんに励んでいます。

西方商工会女性部

女性のやさしさと思いやりを活かし、「会員と商工会」「企業と地域、および企業の心と家族・従業員の心」をつなぐことを目標に、自己研さん事業や地域イベントへの協力など、積極的に活動しています。

西方地区内共通商品券「八百比丘尼(おびくに)商品券」

《詳しくは》
共通商品券加盟店舗一覧(平成28年4月現在)

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