西方商工会では、商工会会員のみなさまをはじめ、当地区において事業を営んでいるすべてのみなさまにとって、経営上のさまざまな問題事の解決に結びつくよう、さまざまな課題に対する相談を含め、適切なアドバイスを行っています。

【経営支援における推進イメージ】

売上の伸び悩みや減少、利益率の低下、費用の増加、取引件数の減少、人材育成の悩み、資金繰りなど、事業を経営していれば、さまざまな悩みや課題が出てくることでしょう。
 
そこで、経営者は課題解決や悩みの解消のために、何らかの対策を講じる必要が生じてくることがあります。売上の伸び悩みや減少に対処するためには、業務内容や営業活動などの見直しや従業員教育、取引先及び新たなビジネスパートナーの開拓、設備投資をする、広告宣伝を行う、採用活動を行う、融資を検討する、助成制度を申請する、などさまざまな戦略が考えられると思われます。
 
しかし、経営上の悩みや課題を解決するためには、経営者個人の力だけでは限界があり、ケースによっては対処しきれないこともあると思います。
経営上の悩みや課題等を少しでも解決に結び付けていくためには、解決していきたい内容に対し優先順位を設け、どのように計画や戦略を立て、実行していくかということも大切です。加えて、悩み事や課題等を整理した上で後述する経営計画等を策定し、実施していく必要があります。
また、経営計画を策定していく上で必要なエネルギーやきっかけとして、経営者自身の夢や願い、希望、好き嫌いや興味関心、志や欲望などといったモチベーションとなりうる要素も必要となってくると考えます。

小規模企業者は人的リソースの制限から、過去の成功体験を含め、つい日頃培った経験則に従いがちになってしまいます。加えて、日々の営業活動や日常の経理事務や資金繰りなどで忙殺されてしまえば、腰を据えてじっくりと経営計画や数値計画などを練ることが後回しとなり、結果的に「どんぶり勘定」や「成り行き経営」に至ってしまいます。そのような状況では、将来を見据えた経営計画の策定はおろか、日常の経営にも悪い影響を及ぼしかねません。
 
経営計画書とは、企業の事業内容や経営状況を振り返り、将来の事業目標の達成のため、経営資源（従業員、資金、情報、資産など）をどう活用するかをとりまとめたもので、企業のビジョンと経営理念を実現するための道具です。
当会では経営計画の策定に向けたセミナーの開催やエキスパートバンク(後述)の活用など、事業者のみなさまの経営計画の策定を支援致します。
 
また、(独)中小企業基盤整備機構(中小機構)では、経営計画書の作成の参考になることを目的として、オリジナルアプリケーションソフト『経営計画つくるくん』がリリースされています。お手持ちのパソコンやタブレット、スマートフォンにインストールしてお使いいただけます。

 
詳しくは以下のサイトから
経営計画つくるくん　tsukurukun.smrj.go.jp/

「販路開拓を進めていきたい」「新たな設備を導入して、経営改善につなげたい」などという考えはありますが、資金的な問題があるとなかなか実行に移せないと思います。
補助金制度や助成金制度は、「これをやりたい」と決断し、実施を考えている事業に対して、国や地方自治体などが事業実施の手助けのために交付するものです。
 
補助金等を申請するためには、まず始めに自社が申請したい補助金等に係る補助事業を受けられるかどうかをチェックし、それを踏まえて補助事業を活用して取り組みたい事業内容を補助金等申請書に記載することから始まります。ただし、補助金等は「希望すればすべての補助金の支給を受けられるもの」とは限りません。選考の結果、補助金等申請書に記載した内容が採択され、補助事業を実行し、実績報告を行ったうえで交付されます。
 
なお、補助金・助成金は国や地方自治体等の施策ごとに様々な種類の内容があります。国や地方自治体などの情報を収集し、自社で取り組みたい内容はどのような助成制度と結びついているのか、補助対象内容や補助率、助成金額の上限などの支給要件に関して、事業等の状況を考慮し、常にチェックし続けることが必要です。
 
当会では補助金・助成金制度に関する情報を定期的にお伝えするとともに、申請に関する支援を行っております。下記リンクや新着情報から補助金・助成金に関する情報を収集し、活用をご検討される際にはお気軽にご相談ください。
 
《参考》
「ミラサポ」補助金・助成金ヘッドライン　www.mirasapo.jp/subsidy/
 
中小企業庁　補助金等公募案内　www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/
 
厚生労働省　助成金等一覧　www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/
 
(公財)栃木県産業振興センター　助成金に関する情報　www.tochigi-iin.or.jp/index/1/12/

経営陣の世代交代などによる事業承継の問題に関しても、お気軽にご相談ください。
事業承継に関する専門のコーディネーターと連携し、スムーズな事業承継を支援いたします。
また、M&Aに係る企業間のマッチング支援や事業承継に係る専用の融資制度、優遇税制の適用もございますので、ご検討の際にはぜひお気軽にご相談ください。
 
《参考》
・栃木県事業引継ぎ支援センター(宇都宮商工会議所内)　www.u-cci.or.jp/hikitsugi/
 
・中小機構　J-Net21事業承継ポータル　j-net21.smrj.go.jp/well/shoukei_p/index.html

経営革新とは、新商品の開発・生産、新サービスの開発・提供、新たな生産・販売方式の導入等の新事業活動を行い、経営の向上を図ることを指します。
中小・小規模企業者が経営革新計画の承認を受けることにより、日本政策金融公庫による低利融資や信用保証に係る特例などの支援策を利用することが可能となります。
なお、計画期間は3年から5年です。
 
・経営革新計画の承認を受けるには
 
(１)対象者
直近1年間を超える事業実績がある、全業種の中小・小規模企業者が対象です。
法人においては登記簿上の本社所在地が栃木県内にあることが必要です。
個人事業主の場合は、栃木県内に住民登録をされていることが必要です。
単独の中小・小規模企業者のみならず、グループ等の多様な形態による取組も可能です。
が必要です。
(ただし、資本金額・従業員数に一定の条件があります)
 
(２)承認基準
経営革新計画の承認を受けるためには、次の3つの基準を満たす計画を作成することが必要です。
 
①「新事業活動」に該当すること

“新事業活動”とは？ ①　新商品の開発、または生産 ②　新サービス(役務)の開発、または提供 ③　既存の商品の新たな生産、または販売方式の導入 ④　既存のサービス(役務)における新たな提供方式の導入 ⑤　その他、新たな事業活動

 
②「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」が年平均3%以上伸びること

計画期間	3年	4年	5年
「付加価値額」又は「１人当たりの付加価値額」の伸び率	9%以上	12%以上	15%以上

※「付加価値額」 ＝ 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
※「1人当たりの付加価値額」 ＝ 付加価値額 ÷ 従業員数
 
③「経常利益」が年平均1%以上伸びること

計画期間	3年	4年	5年
「経常利益」の伸び率	3%以上	4%以上	5%以上

※「経常利益」 ＝ 営業利益 － 営業外費用
  (経営革新計画における経常利益において、営業外収益は加えないこと)
※計画終了年度の経常利益は、黒字である必要があります。
 
(３)経営革新計画承認申請のながれ
 

(４)申請について
申請に必要な書類については、以下のとおりとなります。

個人	法人
住民票の写し(市区町村役場にて発行)	・定款の写し ・履歴事項全部証明書(登記事項証明書)の写し
直近2期分の決算書・確定申告書の写し	直近2期分の確定申告書類一式の写し
経営革新計画に係る承認申請書(所定の様式に限る)
経営革新計画において実施する内容がわかる資料類 (カタログ、パンフレット、図面、写真、特許出願等関係書類　など)
会社案内 (ない場合は事業内容の概要を記載した書類)

経営革新計画申請をご検討される際には、商工会へご相談ください。
なお、当会は「中小企業等経営強化法」に基づく認定支援機関となっております。
 
《参考》
中小企業庁　経営革新支援施策　www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/
 
「ミラサポ」経営革新計画等成果事例集　www.mirasapo.jp/features/result/index.html
 
栃木県経営革新計画　www.pref.tochigi.lg.jp/f03/work/kyoka/shigoto/1243319474682.html
 
(公財)栃木県産業振興センター　経営革新支援事業　www.tochigi-iin.or.jp/index/3/2/7.html

当会では会員事業所における経営上の専門的な問題に対し、専門的・実践的分野に関して深い専門的な知識及び実技を有した専門家(エキスパート)の派遣制度を活用することができます。
これにより、栃木県商工会連合会が選定したエキスパートによる指導を1つのテーマにつき原則1回は無料で受けることができます。
 
栃木県商工会連合会登録エキスパートはこちら

この事業は、日本経営品質賞の表彰基準に基づき構成された独自の認証システムを用いることで、会員事業所における経営品質の向上など総合的なレベルアップを図ることを目的に構築した「商工会認証制度」は、当会を含む県内各商工会で取り組んでおります。
顧客の視点など外部の視点から経営全体を見直し、市場環境の変化に柔軟に対応した自己革新を図る力があり、それを通じて新しい価値を創出し続ける「卓越した経営の仕組み」を有する企業へと成長することを目的としたこの事業は、栃木県内の企業全体のレベルアップを図るとともに、取引機会の増大を目指します。
 
【日本経営品質賞におけるフレームワーク】

 
栃木県商工会認証制度　tsn41.shokokai-tochigi.or.jp/html/rankup01.htm
 
経営品質とは(経営品質協議会)　www.jqac.com/index.asp?patten_cd=12&page_no=15

経営不振に陥った際に相談内容に応じて商工調停士等を派遣し、倒産等最悪な状況に至らないための対応策や企業再生・再建のための方策を講じることができるよう支援する事業です。
 

1989年にイタリアで起こった「スローフード」と呼ばれるムーブメントは、郷土の食材や料理・食文化、さらには生産者を守ることで、子供たちを含めた消費者全体に向けて、「地産地消」「食の安全」「おいしい食事」などをキーワードに展開されています。
県内の商工会が取り組むこの事業では、「栃木県内で生産された質の良い、こだわりの食材を使用している」ことを第一に考え、さらに所定の認定基準に基づき選ばれた飲食事業者をPRしています。
 
スローライフ推進事業について　www.shokokai-tochigi.or.jp/slow/index2.html

・むらからまちから館
むらからまちから館は、全国の中小企業の地域特産品を扱うアンテナショップです。各地の特産品を取り揃えた店内は、まるで東京に居ながら全国各地を訪問しているかのような楽しさが味わえる貴重なショップです。
また、店内にはイートインスペースも併設されておりますので、出展をご希望の会員の皆様は、当会までお問い合わせください。
 
URL：murakara.shokokai.or.jp/
 
・ニッポンセレクト.com
農商工連携や地域資源の活用などにより開発した商品など、｢地域の隠れた逸品｣が揃う、全国商工会連合会が運営する中小・小規模企業者の商品展開力・販売力向上等を図ることを目的に開設されたECサイトです。
 
URL：www.nipponselect.com
 
・100万会員ネットワーク「コンパスクラブ」
コンパスクラブとは、全国商工会連合会が運営する小規模事業者間の取引拡大と事業所間の交流・PRを支援する総合コミュニティサイトです。
このサイトに登録することで日本全国約100万の事業者のネットワークが構築されるとともに、企業間取引の活発化と地域の活性化に結び付けることが可能になります。
ビジネスに役立つ様々な情報も併せて発信しておりますので、自社の発展に向けてご活用ください。
 
URL：compass.shokokai.or.jp/
(参加ガイドはこちら　compass.shokokai.or.jp/pickup/presentation.html)
 
・栃木県アンテナショップ「とちまるショップ」
東京スカイツリータウン内の商業施設「東京ソラマチ」では、栃木県のアンテナショップ「とちまるショップ」が開設されています。
現在、「とちまるショップ」では栃木県で生み出された商品の商品力向上をめざし、首都圏における販促力向上を支援する『チャレンジ制度』を導入しています。
詳しくはとちまるショップ公式ウェブサイトをご確認ください。
 
URL：www.tochimaru-shop.com/
(チャレンジ制度はこちら；www.tochimaru-shop.com/entry/)
 

　会員の皆様にとって必要な施策情報はこちらです
　
「ミラサポ」　www.mirasapo.jp/
中小企業基盤整備機構　中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21　j-net21.smrj.go.jp/index.html
 

国税庁　様式検索一覧　www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/kensaku02/search/index.php
 
厚生労働省　労災保険給付関係請求書等
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/index.html
 
ハローワークインターネットサービス　帳票一覧
hoken.hellowork.go.jp/assist/600000.do?screenId=600000&action=initDisp
 
日本年金機構　健康保険・厚生年金保険申請書・届出書等一覧
www.nenkin.go.jp/shinsei/ichiran.html

商工会が推進すべき2大事業のうち、主に経営改善普及事業を推進するために国から設置が義務付けられている経営指導員は、まさに「経営に関する身近な専門家」といえます。
 

• 資金の借り入れを検討している
• 補助金制度を活用してみたい
• 経営改善に取り組みたい
• 事業承継について相談に乗ってほしい

 
･･･などなど、地域において事業を営んでいるみなさまのお役に立てるよう、困ったことがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。