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お問い合わせ家賃支援給付金に関するお知らせ（中小企業庁）
５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の偉業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する内容になります。
《問い合わせ先》
家賃支援給付金 コールセンター
０１２０－６５３－９３０（平日・土日祝日８：３０～１９：００）
《支給対象者》
①②③全ての満たす事業者
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月～12月の売上の減少
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
《給付額算定方法》
・支払賃料 ＝ 申請時直近1ヵ月における支払賃料（月額）
| 支払賃料（月額） | 給付額（月額） | |
| 法人 | ７５万円以下 | 支払賃料 × ２／３ |
| ７５万円超 | ５０万円 ＋ （７５万円超過分 × １／３） | |
| 個人事業者 | ３７．５万円以下 | 支払賃料 × ２／３ |
| ３７．５万円超 | ２５万円 ＋ （３７．５万円超過分 ×１／３） |
・給付額（月額）×６＝給付総額
《給付総額上限》
法 人・・・上限600万円
個人事業者・・・上限300万円
《給付方法》
一括支給
《申請方法》
WEB上で申請
《添付書類》
法人
①２０１９年分の確定申告書別表一の控え（１枚）
②法人事業概況説明書（両面）
③受信通知（e-taxの場合のみ）
④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
⑤賃貸借契約の写し
⑥直前３ヶ月の賃料の支払い実績を証明する書類
・振込明細書
・賃貸人からの領収書
・所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書
詳しくは要領をご確認下さい
個人
①２０１９年分の確定申告書第一表の控え（１枚）
②月別売上の記入のある２０１９年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面）
③受信通知（e-taxの場合のみ）
④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
⑤賃貸借契約の写し
⑥直前３ヶ月の賃料の支払い実績を証明する書類
・振込明細書
・賃貸人からの領収書
・所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書
詳しくは要領をご確認下さい
《申請期限》
２０２１年１月１５日まで