小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉

令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞公募受付開始

令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞公の公募受付が本日（５月１日15時）から開始されました。
今回の事業は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助するものです。補助上限額：１００万円。

〇令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉

 

〇補助額

 

販路開拓等に取り組む費用の２／３（補助上限額：１００万円）

 

〇対象事業者

 

補助対象経費の６分の１以上が、以下のA～Ｃの要件どれか一つ以上に合致する投資を行う小規模事業者等

Ａ：サプライチェーンの毀損への対応

Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換

Ｃ：テレワーク環境の整備

 

〇締切

 

第１回受付締切：　２０２０年　５月１５日（金）［郵送：必着］

第２回受付締切：　２０２０年　６月　５日（金）［郵送：必着］

 

〇申請書類

 

1.単独１事業者による申請の場合

2.経営計画書

3.法人（特定非営利活動法人を除く）の場合：貸借対照表および損益計算書（直近１期分）

3.個人事業主の場合：直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決

算書（１～４面））または開業届

3.収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出

◇特定非営利活動法人の場合：

・貸借対照表および活動報告書（直近１期分）

・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

・法人税確定申告書（直近１期分）

 

〇概算払いのによる即時支給を利用する場合

売上減少の証明申請提出書類一覧

営業１年以上　小規模事業者持続化補助金売上減少の証明申請書【栃木市版】

創業１年未満　小規模事業者持続化補助金売上減少の証明申請書【栃木市版】

振込先の通帳のコピー